インターネットバンキングの概要

インターネットは情報を瞬時に相互に伝達し、詳細に閲覧できる性質を持ち、金融取引との親和性は高い。このような特性から、インターネットを介した銀行取引の提供は、ネットショッピングなどの他のインターネットによる通信販売と比較して早い時期に利用が拡がり始めた。また、現金の取扱いに既存の金融機関のATM店舗網を提携利用できることに着目して、インターネットから利用する仮想店舗を設け、自社による実店舗（窓口やATM）の営業を前提としないネット専業銀行が営業を始めた。一部の地方銀行・第二地方銀行は、コンビニATMと組み合わせることで、地盤となる実店舗設置地域のみならず全国に向けたサービスを展開している。

 

一方、口座の入出金を顧客自身の利用する端末上で確認できることから、無通帳の口座も各銀行で導入されている。通帳の省略は銀行における口座維持費用の低減につながり、普及推進のため様々な優遇措置が提供されている。

 

サービス名は「〇〇ダイレクト」という場合が多い。インターネットバンキング専用支店を設けている場合もある。サービス利用時に必要となるウェブブラウザについては、特定のウェブブラウザを推奨ブラウザとして指定していることが多いが、バージョンが古くセキュリティ上問題のあるウェブブラウザを推奨している場合もあるので注意が必要である。

 

セキュリティ技術の向上により、2003年ごろからは法人向けのインターネットバンキングを提供する銀行が現れた。通常の機能に加え、総合振込などのデータ転送、外国為替取引などの機能が加わっている。それまでアナログモデムで銀行のコンピュータに接続していたEBサービスだが、これと比べて利用料が安いため、しだいに利用者を増やしている。このような機能の違いから、多くの場合個人向けと法人向けの利用資格は明確に分けられており、個人でも事業性の口座では法人向けを利用することになる。

 

個人向けは全都市銀行と全地方銀行、全第二地方銀行と多くの信用金庫で行われている（四国銀行はこれまで照会機能しか持たなかったが、2006年1月16日にようやくフルサービスを開始した。また最後まで未提供だった大正銀行も2006年6月に開始）。法人向けも導入が広まっており、最後まで「法人向けインターネットバンキング不毛地帯」であった香川県も、2007年5月から百十四銀行がサービスを開始したため、このような不名誉な称号を持つ都道府県は消滅した。（香川県が最後までこのようになってしまった事情については百十四銀行、香川銀行を参照)

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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