キャッシー先生のキャッシング講座

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【2024/11/28 20:00 】

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減価償却

減価償却（げんかしょうきゃく）とは、長期間にわたって使用される有形固定資産の取得（設備投資）に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きである。英語でdepreciationという。

概要

例えば、企業が本社ビルを10億円で取得したとする。これを、取得した会計期間の一時の費用とすれば、その会計期間は10億円分だけ利益が減少する。そして、その翌年度以後は、そのビルについて、利益のマイナス要素がなくなる。

しかし、経済実態上は翌年度以後もその本社ビルを使用し続けるのであるから、取得に要した支出は、1年しか効用がないと見るのではなく、そのビルの耐用年数(使用可能期間)に渡って応分に費用として配分する方が合理的と考えられる。

各期に計上される費用を減価償却費という。全体の支出額（取得原価）を各年度の費用として配分することにより、各年度における損益とキャッシュ･フローとの差異が生じることになる。

減価償却における耐用年数は、あらかじめ知ることは不可能であるから、なんらかの統計的科学的な手法により見積もることになる。もっとも、実務上は、法人税法において資産の種類ごとに定められた耐用年数を用いることが多い。これを法定耐用年数という。

減価償却の会計処理にあたっては、各期の減価償却費に相当する額だけ、固定資産を減額する必要がある。そのため、貸借対照表の「固定資産の部」において、各資産は取得原価から減価償却累計額を控除する形で表示される。

減価償却は、あらかじめ定められた償却法と耐用年数により、各資産毎の年間の償却額を算出する。ただし、その会計期間の期中に取得（または使用を中断）した資産の場合は、年間償却額を月割計算した額となる。

なお、法人税法の規定によれば、耐用年数を超えて使用する場合でも償却可能限度額（日本の場合、有形固定資産では取得額の95%）を超えて償却することはできない。会計基準においては、この点について特別な規定はない。

（フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より）

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【2007/05/11 21:24 】

CATEGORY[金融]

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景気動向指数

概要

多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握するディフュージョン・インデックス（DI）と、景気動向を量的に把握することを目的としたコンポジット・インデックス（CI）の二つの種類がある。DIとCIのそれぞれについて、景気動向に先行する先行指数、景気動向と同時に動く一致指数、景気動向に遅れて動く遅行指数の3つがある。通常利用されるのは、ディフュージョン・インデックス（DI）である。

ディフュージョン・インデックス（DI）

指数に採用している経済指標のうちで景気の拡大を示している指標の割合を示したもの。毎月の細かな変動を除くために、3ヶ月前との比較を用いて拡大を示す指数の数を数え、採用している指数の数で割って割合を出す。全ての経済指数が拡大すれば100％となり、全ての経済指数が悪化すれば0％となる。過半数の経済指標が拡大あるいは改善を示せば、景気動向指数は多数決の原理で拡大・回復を示唆していると考えられるので、50％が景気回復（拡大）と悪化の判断の境目となる。 3ヶ月前比で伸び率ゼロとなった指数があった場合は、景気拡大を示す経済指標が0.5個分として計算する。

コンポジット・インデックス（CI）

景気がいいか悪いかの判断はDIが50％となるラインが目安であって、ＤＩの水準自体が例えば60％から70％に増加するというような変化は景気拡大の速度が加速しているというようなこととは直接的には関係がない。これに対してCIは景気拡大や後退の速度や程度を表すように作成されたものである。CIの各指数に採用されているそれぞれの経済指標の変化率を平均して合成変化率を求め、それを累積した上で指数化したものである。実際のCIの計算では、異常な上昇率や下落率の影響を除くという操作が行われている。